この規約（以下「本規約」といいます。）はCentreForward合同会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サイトを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サイトを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第 1 条 本規約への同意

１本規約は、利用者と当社の本サイト利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２利用者は、本規約に従って本サイトを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サイトを利用できません。

３利用者が本サイトを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第 2 条 本規約の改訂・変更

１当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約（本サイトに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとする。

（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

（２）本規約の変更が、変更の必要性、変更後におけるその内容の妥当性が合理的なものであるとき。

２当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サイトを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

３利用者は、自己の責任において、本サイトを利用すること。

第 3 条 利用者に関する情報の取扱い

１利用者は、本サイトの利用に際して、自己に関する情報その他本サイトの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

２当社は、利用者情報、その他本サイトの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第 4 条 禁止行為

利用者は、本サイトの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号に該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接的に引き起こし、又はそれを容易にしてはなりません。

（１）法令又は公序良俗に違反する行為

（２）本サイトの誤作動を誘引する行為

（３）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

（４）本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、その他本サイトのソースコードを解析する行為

（５）本サイトに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

（６）本サイトを複製、譲渡、貸与又は改変する行為

（７）当社、他の利用者その他の第三者に成りすます行為

（８）本規約及び本サイトの趣旨・目的に反する行為

（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第 5 条 規約違反の場合の措置

１当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者の帰責事由の有無にかかわらず、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サイトの利用の一時停止若しくは制限等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（２）当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

（３）死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

（４）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合

（５）本サイトの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

（６）反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

（７）民法第542条第1項各号及び第2項各号に該当する事由があるとき

（８）その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

２利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

３当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

４当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第 6 条 本サイトの変更・中断・終了等

１当社は、利用者に事前に通知することなく、本サイトの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

２当社は、事前に、本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サイトを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サイトを終了することができます。

３ 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サイトの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

（１）本サイト用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

（２）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

（３）利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

（４）電気通信事業者の役務が提供されない場合

（５）天災等の不可抗力により本サイトの提供が困難な場合

（６）火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サイトの提供が困難な場合

（７）法令又はこれらに基づく措置により本サイトの運営が不能となった場合

（８）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

４当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 7 条 損害賠償

利用者による本規約違反行為その他本サイトの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第 8 条 保証の否認及び免責

１当社は、本サイト、その他本サイト上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

２当社は、本サイトが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サイトの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

３当社は、本サイトの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。

第 9 条 著作権及び知的財産権

１利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

２当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。

３利用者が本ポリシーの規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

４利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

５万が一、本サイト上の当社コンテンツが著作権や知的財産権を侵害していると思われる場合には、当社にご連絡ください。

第 10 条 権利義務の譲渡

当社が、本サイトにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サイトに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サイトに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第 11 条 準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和7年4月28日 本規約を制定